福岡県筑紫野市の遺言・相続・生前贈与・任意後見の エキスパート行政書士です。

日曜早朝に高齢の男性より、『今週の金曜日までに公正証書遺言書を作成したい』との電話を受けました。1週間後の月曜日に癌の手術で入院されるそうです。子供のいない高齢のご夫婦。財産の全てを妻に相続させたい意向。本籍を聞いたら、九州内の高速のインターから１時間以上かかる場所。
　さっそく午後お会いして、ご用意していただいたメモ（氏名・本籍・生年月日など）と固定資産税納税通知書のコピーをいただきました。遺言内容を確認して早速事務所で遺言書の起案。私に連絡された理由を尋ねたところ、『相談会のチラシに山登りをしている写真があったから』と。若いころは全国の山に登られていたそうです。かくしゃくとされ、来週入院される方には見えません。
　月曜日朝一番で、公証役場に行き緊急である旨を伝え、金曜日作成で日程調整をしていただきました。その後ご本人の住民票で本籍を確認後、高速道路を走って本籍地の役所へ。
　なんとか金曜日に公証役場で遺言書を作成できました。『やっと安心して手術できる。妻の今後の生活を考えると、全財産を妻に相続させたかった。』と、嬉しそうにおっしゃいました。８０代後半の方だったため、大きな手術は身体に負担だったらしく、手術後も病院に入院されたまま亡くなられたそうです。
　49日の法要を済まされた奥様から電話、『名義変更の登記をしたい』と。必要書類を準備してもらい、提携している司法書士事務所に同行して登記の依頼。後日、『思ってたより安く登記をしてもらった。』と、嬉しい電話。
　暫くして奥様から電話、『自分の遺言書作成と任意後見契約を結びたい』と。おひとり様になられましたので、信頼できる親族と任意後見契約を結びたいそうです。後日公証役場から帰られるとき、『これで安心して生活できます。夫の遺言書を無理を言ってバタバタと作ってもらったおかげで、財産をすべて相続できました。余裕のある暮らしができるのも、あの遺言書のおかげと思っています。』と、奥様から感謝されました。
　私にとって、公正証書遺言書作成のサポート業務の初仕事でした。ご依頼様から喜んでいただき嬉しいとともに、ご指導・ご協力をしていただいた公証人・役所の職員の皆様に感謝しています。もちろん初仕事をいただいた、ご夫妻にも感謝しています。

８０代半ばで２年前に亡くなった夫の自筆遺言書を、奥様が相談会に持ってこられました。『この遺言書で不動産の名義変更はできますか？』と。よく見ると自宅の土地の面積が異様に小さい。一桁、二桁間違っているようです。『他の市にも不動産を所有しているらしい。山林かもしれない。』と。
　記載漏れの不動産があれば、その不動産については遺産分割協議書の作成が必要であることを伝え、後日固定資産税納税通知書のコピーをいただいて、再検討することに。
　なんと、自宅の土地は一筆でなく３筆に分かれていました。他の市にある山林は４筆とも遺言書から漏れていました。名寄せをしたところ、山林部に漏れがあと1筆。結局遺産分割協議書を作成することになりました。
　長期間つき合いのない遠方の子供さんがいましたが、その方を含め子供さんたち全員が、お母様が全財産を相続することに同意され、遺産分割協議書を作成することができました。
　お母様と同行して、司法書士に名義変更の登記をお願いしました。『お父さんが中途半端な自筆証書遺言書を作ったので、2年間名義変更できず困っていた。やっと決着がついてほっとしている。私は子供に迷惑をかけたくないので、公正証書遺言書を作りたい。』と。
　後日、お母様の公正証書遺言書を作成しました。
　
　自筆証書遺言書は費用がかからないメリットがありますが、内容に間違いや漏れなどがあり、結果的に遺産分割協議書を作成しなければならない場合が少なくありません。法務局で保管制度が始まりましたが、内容については法務局は一切指導されませんので、トラブル発生は少なくなっていません。さらに自筆証書遺言書は、遺言内容の全文を自筆で書かなければなりません。遺言者より相続人が先に亡くなった場合などの記載をすることは、文字数が何倍にも増えて大変です。一方、公正証書遺言書は遺言者の思い通りの内容を、上記のような万一の場合を全て想定して、公証人が作成しますので万全です。
　遺言書は、公証役場で公正証書遺言書を作成されますことをお勧めいたします。そのお手伝いを、多くの経験をしています私にお任せください。私が証人２名を確保します。

３０代の内装工事業のT様は、建設会社の下請けをされていますが、元請け会社より建設業許可の取得を要請されていました。取得についてご相談に来られました時、ご本人は許可取得のメリットを認識されていませんでした。

　建設業許可取得のメリットとして、以下の３点をお話ししました。
①元請会社は、許可を取得している下請け業者に発注する傾向を強めていくことが予測される。それに対応するために、取得する必要がある。
②許可を取得すれば、５００万円以上の大きな下請工事を受注することができる。５００万円以上の工事について、許可を持たない事業者より受注競争で有利になる。
③まだ３０代なので、今後元請工事を受注することも視野に入れた方がいい。その際は、５００万円以上の工事が少なくないので、将来に備えて取得されたほうがいい。

　若い社長さんは暫く考え、幾らかかりますかとご質問。見積を差上げたところ即決で依頼されました。許可の２つの大きな要件のひとつ、経営管理者の経験は代表者としてちょうど５年間確定申告をされていますのでクリアー。
もう一方の専任技術者の実務経験の証明が大変でした。建設業関連の国家資格を持たず、工業系の高校を卒業されていないので、１０年間の実務経験が必要です。既に倒産している以前の勤務先での実務経験の証拠資料の取得に苦労しました。
　
　県から連絡がきた許可通知を報告したところ、大層喜んでいただきました。第１回目の決算後変更届も済ませ、順調に帆を進ませていらっしゃいます。今後、元請工事や公共工事を受注され、事業を発展されることを願っています。